住宅金融支援機構の様々なメリットについて

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住宅金融公庫の業務が継承され、2007年4月1日に独立行政法人住宅金融支援機構(じゅうたくきんゆうしえんきこう)として発足しました。住宅ローンを直接融資していた住宅金融公庫時代ですが、住宅金融支援機構となった現在、どういった役割を持った独立行政法人なのかについて、私たちにとっての様々なメリットも含めてご紹介したいと思います。

住宅金融支援機構は独立行政法人で、国土交通省と財務省が所管しています

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)は国土交通省と財務省が所管している独立行政法人になります。住宅金融支援機構とは、住宅金融マーケットの安定した資金サプライの支援および住生活向上に対する貢献を目的として設立された組織であり、賃貸住宅融資サービスなどが提供されています。住宅金融支援機構の賃貸住宅融資には実に数多くのメリットがあります。まず第一に長期固定金利ですので変動金利と比べて安心です。また、個人のみならず法人に対しても対応しており、自宅を含めたうえでの融資の利用が出来るようになっているのです。65歳未満なら原則的にはおひとりでも申込みが可能となっているので、保証機関の連帯保証を利用することも可能といったメリットもあるのです。

住宅金融支援機構の「フラット35」は低金利のうえにメリットだらけ

住宅金融支援機構では知名度の高い「フラット35」という住宅ローンがあります。あなたも一度は聞いた事があるのではないでしょうか?そのフラット35ですが、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して融資をするローンサービスとなっており、最長35年の長期固定低金利型の住宅ローンです。フラット35には数多くのメリットが存在します。まず、15~35年の長期固定金利ですので、返済する額が上がっていく心配が不要なので、安心して計画的に返済する事が可能です。フラット35は他の民間金融機関の35年の長期固定金利のローン商品と比較し金利が低く設定されているのでかなりおトクなのです。そして、フラット35は連帯保証人や保証料が不要であり、繰り上げ返済の際、手数料もなんと無料です。それから、申込日時点で、年齢が70歳未満の方なら借入れができて、「親子リレー返済」を利用する際には70歳以上でも申し込めるのです。注意点をいうならフラット35は100%の借入れは向いてないと言えます。その理由は90%までの借入分の金利と残り10%の借入れ分の金利は大きく変わっており、安い方に変わるのなら良いのですが、そうではなくって、残り10%分はかなり高めに設定されております。例として、2017年5月の90%までの金利は年1.06%~1.63%であるのに対して、残り10%の分の金利は年1.50%~年2.07%と約0.5%も上がってしまいます。

※幅があるのはフラット35は提供する銀行により金利が異なる為です。そういう意味で、フラット35を使うのであれば90%までの借入れにする。すなわち、10%は自己資金を準備するあるいは残り10%も借入れが必要となるならばフラット35を利用せず銀行の通常の住宅ローンを利用した場合の方がトータルでの返済額は少なくなるハズです。

住宅金融支援機構の「フラット35S」は20年間の借入金利の優遇があるってほんと?

住宅金融支援機構ではフラット35Sという住宅ローンも存在します。これについてはフラット35に設けられている制度で、「優良住宅の購入時」に受ける事が可能な優遇制度の事をいいます。フラット35Sと呼ばれているこの優遇制度は、住宅を購入する際、省エネ性や耐震性、バリアフリー性および可変性、耐久性などといった「一定要件」を満足する場合にのみ受けることが出来ます。フラット35Sは、はじめの10年間の借入金利に関して、年率で0.3%もの優遇を受けることの出来るのです!!平成21年6月には、借入金利が20年間優遇される「20年優遇タイプのフラット35S」も登場しました。これに関しては10年優遇タイプのフラット35よりも一段と技術水準は厳しいと言われたりしているようですが、ローンのメリットは格段に大きな住宅ローンだと言ってもいいでしょう♪

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